この書面をよくお読みください。
(この書面は、金融商品取引法第37条の3に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。)

平成27年11月1日改訂
会社概要
1.商      号ランドスカイ株式会社
2.住      所〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町3-4-14 三興ビル 7階
電話番号 06-6251-2850(代)
3.金融商品取引業者登録番号近畿財務局長(金商)第105号
4.資本金1,000万円
5.役員の氏名代表取締役  岩本竜徳
6.主要株主岩本竜徳  /  岩本朱美
7.分析者・投資判断者岩本竜徳 
8.助言者岩本竜徳
9.助言内容及び方法別紙 助言内容及び方法並びに報酬体系をご参照ください。
10.報酬体系別紙 助言内容及び方法並びに報酬体系をご参照ください。
11.顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項当社の経営内容をお知りになりたい方は、管轄の近畿財務局で、「金融商品取引業者登録簿」
をご自由にご覧になれます。


○投資顧問契約の概要
@ 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
A 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するもので
はなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれ
を賠償する責任は負いません

○助言内容及び方法並びに報酬体系
会員種別 225オプション・FX会員
サービス内容 225先物、オプション・外国為替証拠金取引(FX取引)の売買に特化した情報提供を専用会員サイトにて提供します。
更新は毎日(225)・月・木(FX)その他、不定期にメール配信を行います。その他、メール及び電話での売買相談も受け付けます。
期間 3ヶ月(現金)
1ヶ月ごと自動継続(クレジット)※退会申し出の月末まで
料金 (現金払い)
3ヶ月32,400円

(クレジットカード払い)
自動継続会費→1ヶ月10,800円
指示情報提供 ホームページ
会員資格の発生 入会金の振込(クレジット入金含む)及び契約書に必要事項を明記の上、電子メールにて送信頂く。
この2点を確認し、会員証(IDとパスワード)を発行後。
支払方法 銀行振込及びクレジット入金


<クーリング・オフの適用>
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。
具体的な取扱は、次のとおりです。
 @契約締結時の書面を受け取った日から起算して10日以内に、書面により契約を解除することが出来ます。     
 A契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
 B契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
  (1)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(書類、通信費等)相当額をいただきます。
  (2)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合 :日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の
    書面を受け取った日から解除日までの日数 但し社会通念上妥当であると認められるもののみ)
  報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
  契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。


<クーリング・オフ期間経過後の契約解除>
 クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする月の最終営業日までの書面(電子メールを含む)による意思表示で契約を解除できます。
 なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として月割り計算した額を頂きます。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。


<当社倒産等の非常時の場合>
当社との投資顧問契約を締結したものは、本契約により生じた債権に関し、当社が差入れている営業保証金について他の債権者に優先して弁済を受けることができます。

投資顧問業者は、次のことが法律で禁止されています。
1.顧客を相手方として又は顧客のために証券取引行為を行うこと。
2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭・有価証券の預託を受けること。
3.顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。


※ 当社は会員様の御氏名、住所、電話番号、投資額(現金枠、信用枠)及び会員様と担当者とのご相談内容(銘柄、株価、株数、等)に関しまして秘密厳守と致します。
※ 投資顧問業者は、顧客に対し、直接的であるか又は間接的であるかを問わず、事後的にも損失の補填や特別の利益提供利回り保証は行わない。



○当社が他に行う業務
  当社は投資助言業の他に、以下の業務を行っております。
   @金融商品仲介業


○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についての顧客が行う金融商品取引行為で、損失が生じることとなるおそれがある場合は、次のとおりです。

@株式
 株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
 また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

A債券
 価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資 元本を割り込むことがあります。
 また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の 変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
 一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
 債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

B信用取引等
 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

C外国為替証拠金取引(FX)
 価格変動リスク:FX は外国為替レートを指標として行う取引であり、外国為替レートの変動により損失を被るリスクがあります。
 従って、保証金の元本または取引による利益が保証されるものではなく、元本の毀損ないし元本を上回る損失を被る可能性もあります。
 レバレッジ効果によるリスク:FX は、保証金取引のレバレッジ効果により通常の売買に比べ大きなリスクが伴います。
 預託保証金の数十倍の取引を行えることから、預託保証金の額を上回る損失を被る可能性があります。
 金利変動リスク:ロールオーバーの際には未決済ポジション通貨間の金利差から算出される金利相当額がスワップポイントとして
 為替取引レートに反映されます。
 金利が高い通貨の売りではスワップポイントの支払いが生じ、外国為替相場の変動が一切無い場合でもロールオーバーを行うごとに、
 スワップポイントにより損金が発生します。



○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。


○当社が加入している金融商品取引業協会
無し

○当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情等処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の投資助言業務に関する苦情は、【顧客相談窓口】までお申し出ください。

【顧客相談窓口】
対応時間: 平日9時 〜 17時(土・日・祝日を除く)
電話番号: 06-6251-2850
FAX :  06-6251-2877
mail :  ryu@trend-line.co.jp

当社で行う苦情解決に向けての標準的な手続きの流れは次の通りです。
 @お客様からの苦情等の受付
 A苦情受付者から担当部署への報告、記録
 B担当部署による事実確認、調査、ヒアリング
 C役職者を交えての担当部署での解決案の検討
 Dお客様への解決案のご提示・説明

その他詳細な手続きに関しては、当社の苦情等処理及び紛争解決に関する業務運営体制等を規定した「苦情等処理規程」に記載をしております。当該規程に基づき、お客様からいただいたご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。

○当社の紛争解決措置について
指定紛争解決機関が存在しない場合の苦情処理措置及び紛争解決措置として当社は、東京三弁護士会の仲裁センター又は紛争解決センターが実施するあっせん又は仲裁手続を通じて、弊社の投資助言業務に関する苦情に基づく紛争の解決を図ることとしています。当社との間の紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、次のいずれかの連絡先にお申出ください。 ※当社は、東京三弁護士会との間で、紛争解決に係る協定を締結しております。


 【東京弁護士会紛争解決センター】  〒 100-0013  東京都千代田区霞が関 1-1-3 東京弁護士会
 お問い合せ先: 03-3581-0031
 月〜金/  9 : 30 〜 12 : 00 13 : 00 〜 15 : 00  (祝祭日・年末年始を除く)
 URL : http://www.toben.or.jp/news/dispute/center.html

 【第一東京弁護士会仲裁センター】
 〒 100-0013  東京都千代田区霞が関 1-1-3  第一東京弁護士会
 お問い合せ先: 03-3595-8588
 月〜金/  10 : 00 〜 12 : 00 13 : 00 〜 16 : 00  (祝祭日・年末年始を除く)
 URL : http://www.ichiben.or.jp/consul/discussion/cyusai/index.html

 【第二東京弁護士会仲裁センター】
 〒 100-0013  東京都千代田区霞が関 1-1-3  第二東京弁護士会
 お問い合せ先: 03-3581-2249
 月〜金/  9 : 30 〜 12 : 00 13 : 00 〜 17 : 00  (祝祭日・年末年始を除く)
 URL : http://niben.jp/service/chusai.html

同センターが行う和解あっせん手続・仲裁手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
@お客様からのあっせん申立書の提出
Aあっせん申立書の受理とあっせん人の選任
Bあっせん期日の調整
Cあっせん人によるお客様、協定締結業者への事情聴取
Dあっせん案の提示、受諾



○入会手続き
入会申し込みフォームのページに必要事項を入力して送信していただきます。その後電子メールによって契約書を弊社と取り交わした後。下記口座に入金いただくか、クレジットフォームの入力による決済で会費を支払っていただきます。これらを確認した後に電子メールによって、会員IDとパスワードを弊社から送信し、会員資格が発生します。

●料金支払口座●
三菱東京UFJ銀行 信濃町(シナノバシ)支店 普通 5421639 ランドスカイ株式会社 



  弊社住所 / 〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町3-4-14 三興ビル 7階
  電話番号 / 06-6251-2850(代)